| １：外国人技能実習生の受入方式</ a> |
- 受入方式には、企業単独型と団体監理型の２タイプがあります。
①企業単独型
日本の企業等（実習実施者）が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式
②団体監理型
事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施者）で技能実習を実施する方式
- 当組合は上記②の団体監理型の監理団体です。
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| ２：お問い合わせ・受入のご相談 |
- 外国人技能実習生の受入について、当組合までお気軽にご相談ください。
- 貴社のご希望（年齢・業種・受入人数・時期・貴社経営情報）などをお聞かせください。
- 受入の可能性や、受入のために必要な準備いただくこと、その他貴社からのご質問などにつきましてご説明いたします。
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1か月～2か月程度 |
| ３：組合加入手続き |
- 外国人技能実習生の受入を開始するためには、当組合への加入が必要となります。まずは当組合への加入手続きをお願いいたします。</ br>
（外国人技能実習生の受入事業は当組合の組合員向けサービスと定款で定められているため）
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| ４：外国人技能実習生のオーダー資料作成・提出～外国送出し機関での人材募集 |
- 外国人技能実習生を募集するためのオーダーを作成いたします。
- どのような人材（スキル、経験、年齢層、性別など）をご希望なのか、細かい部分までお聞かせください。
- 外国人技能実習生採用後に予定している雇用条件（給与や勤務条件）についてもお聞かせいただき、雇用契約書・雇用条件書を作成いたします。
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- オーダーと雇用契約書・雇用条件書を、外国の送出し機関へ送付いたします。
- 外国の送出し機関は、このオーダー・雇用契約書・雇用条件書を基に、外国人技能実習生の候補となる人材募集を行います。
- 募集期間はおよそ1か月程度の期間を要します。
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| ５：外国人技能実習生の採用面接実施 |
- 原則、貴社採用ご担当者と当組合担当者が、海外現地に赴き外国人技能実習生の候補者と採用面接を行います。
- 現地の送出し機関の協力の元（通訳など）、候補者と面接を行います。
- 選抜手段は基礎学力試験＋面接ですが、貴社のご要望に可能な範囲で対応いたします。（職種に応じた実技確認試験など）
- 試験と面接の結果から、採用を決定した場合、その場で候補者と雇用契約を交わしていただきます。
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| ６：外国人技能実習生の日本語学習開始 |
- 貴社に採用されることが決定した外国人技能実習生は、送出し機関の下で日本語・日本文化・礼儀・マナーなどの学習を行います。
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4か月～5か月程度 |
| ７：日本入国のための書類作成 |
- 外国人技能実習生が技能実習を行うための「技能実習計画」を作成し、外国人技能実習機構に「技能実習計画の認定申請」を行います。
- この技能実習計画は「貴社」「送出し機関」「当組合」の3者が協力して作成いたします。
（当組合のスタッフが技能実習計画の作成をお手伝いいたしますので、ご安心ください）
- 外国人技能実習機構に「技能実習計画」が認定されると、次は入国管理局に「在留資格認定証明書」の申請を行います。
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| ８：ビザ申請～日本入国 |
- 入国管理局から「在留資格認定証明書」が交付されたら、外国の送出し機関に郵送します。
- 送出し機関は、「在留資格認定証明書」を現地の日本大使館にその他の必要書類を添えて提出し、ビザ申請を行います。
- ビザが発給されたのち、外国人技能実習生が日本に入国することができます。
- 最終的な日本入国日を貴社と当組合で相談し決定します。
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| ９：日本入国後の法定講習期間 |
- 外国人技能実習生は日本入国後、法律で定められた約1か月間の講習期間が必要となります（この期間は業種により異なります）。
- この法定講習期間中に、日本語・日本文化・技能習得に関する教育・入管法・労働法などの学習を行います。
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1か月 |
| 10：入社配属～技能実習の開始 |
- 約1か月間の法定講習終了後、貴社に入社配属となります。
- この時点から労働関係法令が適用されます。
- 技能実習計画や雇用条件書の内容に基づき技能実習を進めていきます。
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